保育園経営で利用できる補助金とは？条件や補助対象、補助額の目安
2021.09.13
保育園を開業するためには、不動産費、改装費、広告費などかなりの費用がかかります。
ですが「補助金」が利用できるのであれば経済的な負担を少しでも減らすことができるため、保育園を経営する人にとっては、かなり嬉しい制度なのではないでしょうか。
そこでこちらの記事では「保育園を経営するにあたって利用できる補助金がないか知りたい」という方に向けて、補助金の対象となる保育園、利用する条件、補助対象や金額の目安などを解説します。
これから保育園を経営しようと考えている方にとっては「必ず知っておきたい内容」となっていますので、ぜひ最後までご覧いただければと思います。
保育園の種類は大きく2つ
「補助金」が利用できるかできないかは、保育園の種類によって左右されます。
そのため、まずは「保育園にはどのような種類があるのか」を確認しておきましょう。
保育園には、大きく分けて「認可保育園」と「認可外保育園」の2種類があります。
・認可保育園
「認可保育園」は、厚生労働省管轄のもと国が定めた設置基準を満たし、都道府県知事に認可されている保育園のことをいいます。児童福祉法において「保育所」という名称で定められています。
さらに「認可保育園」の中にも、3つのタイプがあります。
① 公立保育所 ：都道府県、市区町村が運営している。
② 私立保育所 ：社会福祉法人や学校法人、民間企業などが運営している。
③ 公設民営保育所：国や地方自治体が設置し、業務は民間が代行し運営している。
・認可外保育園
「認可外保育園」は、国が定めた基準は満たしていませんが各都道府県で定められている基準に基づいて、知事からの認可を受けている保育園です。認可保育園ほど基準が厳しくないため、さまざまなニーズに合わせて幅広い形態で運営されているのが「認可外保育園」の特徴です。
【認可外保育園の例】
・事業型保育施設 ：事業主が従業員のために運営。「企業型保育所」や「院内保育所」などがある。
・ベビーホテル ：夜8以降の夜間保育や宿泊の機能を備えている保育施設。
・一時預かり施設 ：一時的に子どもを預かる目的で、商業施設、スポーツ施設などに設置されている。
・居宅訪問型保育施設：ベビーシッターなど自宅を訪問して保育を行う施設。
保育園設立で受けられる補助金はある？
・補助金が受けられる保育園とは
結論から言うと、保育園を設立・運営するにあたって利用できる補助金はあります。
ですが、基本的に補助金が受けられるのは「認可保育園」と、認可外保育園である「企業型保育所」「院内保育所」となっています。
もともとは、国が定めた基準をクリアしている「認可保育園」のみが補助金を受け取れる仕組みになっていました。ですが、2002年に内閣が「病院内保育所運営費補助事業」を開始したこと、そして2016年に「企業向け助成制度」を新たに設置したことで、「企業型保育所」と「院内保育所」も補助金が受けられるようになりました。
「企業型保育所」について詳しく知りたい方は、以下のホームページも合わせてご覧ください↓
※内閣府「企業主導型保育事業の制度の概要と企業のメリット」
・補助金が受けられる条件とは
「認可保育園」の場合
まずは「認可保育園」として認められるために、厚生労働省が定める「児童福祉施設最低基準」をクリアし、各都道府県・地方自治体が設置する基準も満たしている必要があります。
さらにすべての「認可保育園」が補助金を受け取れるわけではなく、各自治体によって異なる「交付条件」がありますので、事前に確認しておきましょう。
認可外保育園「院内保育所」の場合
各都道府県・自治体が設置している基準を満たすことで、補助金を受けとることができます。一方で、申請すると必ず利用できるものではないため、注意が必要です。
認可外保育園「企業型保育所」の場合
厚生労働省が定めた職員配置基準や設備基準を満たしていることで、企業は補助金を受けとることができます。基準はかなり細かく設定されているため、詳しく知りたい方は「企業主導型保育事業ポータルサイト」をご覧ください。
補助金の補助対象と金額の目安
続いては、補助金の「補助対象」と「補助金額」についてです。
ここからは「認可保育園」が受けられる補助金に絞ってお話をしていきます。
・補助対象
補助対象は大きく「整備費」と「運営費」の2つに分かれています。
「認可保育園」のタイプ、地方自治体によって補助対象は大きく異なってきます。公立保育所は、運営費のほとんどが補助金でまかなわれていると言われています。
・整備費（賃借料、内装工事費など）
国が行う保育対策総合支援事業費補助金・保育所等改修費等支援事業に基づき支給
・運営費（人件費、消耗品など）
児童の年齢、施設の定員数、職員の平均勤続年数などに基づき支給
・補助金額
補助金額も「認可保育園」の種類、各自治体によって大きく異なります。そのため、保育園開業前には「どの自治体がどのような補助金制度を設置しているのか」をよく調べたうえで、エリアを選定するのがよいでしょう。
補助金の額は各自治体の制度に基づいて、基本的には保育している児童の年齢・人数、施設の定員数、職員の平均勤続年数などによって決定されます。
一概に言えないのですが、「補助金額＝国が計算した保育園の運営に必要な費用ー保育園で預かる児童の人数分の保育料」を一つの目安として考えておくのが良いでしょう。
補助金を受け取るためのポイント
「認可保育園」として補助金を受け取るためには、以下の2つのポイントを必ず抑えておく必要があります。
・国が定める「児童福祉施設最低基準」を満たす
まずは、国が定める「児童福祉施設最低基準」をクリアできるかがポイントとなります。利用定員数や職員、面積などに関して非常に細かい基準が設定されているため、すべての条件を満たすのはそう簡単ではありません。
・市町村自治体が定める基準を満たす
国の基準に加えて、各市町村自治体が定める基準を満たすことも必須となります。自治体によって基準は大きく異なるため、開業エリアを選定する段階で基準内容もチェックすることが大切です。
このように国と市町村自治体、2つの基準を満たして認可保育所を開業することは、けっして簡単な道のりではありません。不安を感じたり、サポートが必要だという場合は、専門のコンサルタント業者に相談してみるのも良いでしょう。
https://mai-meldia.com/cate8/2255/
補助金の具体例｜埼玉県川口市の場合
最後に埼玉県川口市を例にして、実際にどのような補助金制度があるのかを見てみましょう。
以下は、川口市が設置している「保育施設整備」にかかる補助金についての内容です。
※埼玉県川口市「保育施設設備にかかる補助について」より参照
・交付条件
・補助年度の3月31日までに工事が完了しなかった場合には補助金が交付されない。 (検査済証は3月31日までの日付である必要がある)
・開所日は4月1日厳守。4月1日に開所できない場合にも補助金が交付されない。
・補助対象
保育所建設にあたって川口市が設置する基準を満たすための建設・改修工事費。
・補助金を受け取るまでの流れ
①期日までに必要書類を添えて補助金交付申請を提出
②内容を確認し交付決定
③工事終了後に必要書類を添えて実績報告・請求書を提出
④交付は開所後の５月末を予定
保育園を設立するなら…
保育園を開業するにあたって「認可か認可外にするのか、その中でもどのようなタイプにするのか」など、数多くの選択肢があります。さらに保育園の種類やエリアによっても、定められている基準や補助金の制度は大きく異なることも分かりました。
その上で「自分が理想とする保育所とはどのようなものなのか」「どれくらいの補助金が必要なのか」という2つのバランスを考えながら、開業計画を立てていくようにしましょう。
MAI埼玉支店（旧 田村工務店）は、保育所・幼稚園や学校などの建設において、数多くの実績がある工務店です。保育所の開業をお考えの方は、お客様のご要望やお悩みに寄り添いながら最適なプランを提案させていただきますので、ぜひお気軽にご相談ください。
