資材置き場として賃貸経営する方法とは?メリット・デメリットまとめ
2021.12.31
「できるだけ手間やお金をかけずにできる土地活用方法が知りたい」
「不動産投資の知識がなくてもできる土地活用がしたい」
このような方におすすめなのが「資材置き場」を賃貸経営する方法。あまり知られていない土地活用方法ですが、資材置き場を経営する上でのメリットは数多くあります。
そこで今回は、「資材置き場」を経営するメリット・デメリットと、デメリットの対策方法について解説します。土地活用方法でお悩みの方は、ぜひ参考にご覧ください。
土地活用の「資材置き場」経営とは?
「資材置き場」とは、所有している土地を資材置き場として利用してもらうことで、利用者から賃料を得る方法です。
倉庫を建てて屋内に資材を置く場合もありますが、基本的には建物を建てる必要はなく、屋外を資材置き場スペースとして利用することが多いです。利用者は個人ではなく、近くで工事をしている建設業者などの法人が一般的です。
「資材置き場」経営のメリット
あまり知られていない「資材置き場」経営ですが、実はメリットがたくさんあります。
・初期費用が抑えられる
建物を建てる必要がないため、初期費用をかなり低く抑えることができます。
マンション経営や駐車場経営など、ほとんどの土地活用方法は、建物を建てたり設備を整えたりと建設費用がかかります。マンション・アパート経営となると、初期費用に最低でも数百万以上、その後もローンを返済し続けるというのが一般的です。
それに比べて資材置き場を経営する場合は、非常に少ない自己資金から始めることができるため、経済的なリスクが低い土地活用方法であると言えるでしょう。
・すぐに更地に戻せる
建物を建てる必要がないことから、途中で辞めたいと思った際にすぐに更地に戻せるのもメリットの一つです。
マンションやアパート経営では、建物を建設した後に「やっぱり経営を辞めて、更地に戻したい」となった場合には、建物を取り壊す必要があるため、更地に戻すのにかなりの費用がかかってしまいます。
そういった心配がなく、いつでも後戻りしやすいのが「資材置き場」経営のメリットです。
・売却しやすい
すぐに更地に戻せるため、「売却したい」といった場合も、よりスムーズに土地を売りに出すことができます。また、「資材置き場を辞めて、他の土地活用方法に移行したい」という際にも、より柔軟に対応することもできます。
マンション・アパート経営などの場合は、建物を売りに出しても買い手がなかなか見つからなかったり、更地に戻したいといった場合には取り壊して土地を整備する必要がでてきてしまいます。
それに対して資材置き場は、経営を始めた後でも柔軟に方向転換できるのが安心できるポイントです。
・どんな土地でも活用できる
資材置き場は、資材を置けるスペースさえあれば、どのような土地の形・大きさでも活用することができます。
また、住居用に建物を建てるわけではないため、日当たりの良し悪しや騒音があるかなどの環境面も気にする必要はありません。
「土地の形が特徴的で、アパートも建てられないし駐車場にもできない」といったように、土地の状況や立地があまり良くないという場合でも、需要さえあれば活用できるのがメリットです。
・土地を管理する手間がない
資材置き場として土地活用する場合、実際に経営を始めた後に利用者の募集さえできていれば、特に管理の手間はありません。
マンションやアパート経営など、建物を建てる必要がある土地活用方法の場合は、入居者同士のトラブルや賃料がきちんと支払われているか、劣化が進んだらリフォームが必要になるなど、さまざまな点において管理に手間がかかります。
資材置き場の経営は、「土地活用はしたいけれど、管理に時間を取られるのは嫌だ」といった方におすすめです。
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「資材置き場」経営のデメリット
ここからはデメリットを3つ解説していきますので、順番に見ていきましょう。
・税金面の優遇が受けにくい
「節税対策」として土地活用や不動産投資を始める方も多くいますが、残念ながら「資材置き場」として土地活用する場合は、税金面での優遇が受けにくくなります。
土地を所有している場合、通常は「固定資産税」や、地域によっては「都市計画税」などの税金がかかります。ですが、その土地に住居用の建物(マンションやアパートなど)を建てた場合は、減税措置が受けられます。
資材置き場の場合は、こういった節税効果は得られない点がデメリットとなります。さらに、親や親族から土地を相続する際にかかる「相続税」も減税措置が受けられないので注意しましょう。
・需要があまりない
資材置き場は、そもそもあまり需要がないという点もデメリットの一つです。
資材置き場のニーズは、近くに建設会社がある場合や、近辺で工事が行われているなどの場合に限られます。近くで行われている工事業者が利用したとしても、それは一時的なニーズであり、工事が終わってしまえば需要がなくなってしまうでしょう。
・収益性が低い
資材置き場は、収益性が低い土地活用方法です。そのため、「土地活用で高い収益を狙いたい」といった目的の人にはおすすめできません。
初期費用はかなり抑えることができますが、その分回収できるコストも少なく、利用者がなかなか集まらない場合は一時的に収入が入ってこなくなるリスクもあるでしょう。
「資材置き場」経営のデメリット対策方法
最後に、すでに紹介した3つのデメリットに対する対策方法について解説します。
・節税対策目的であればやめておく
資材置き場の経営では、どうしても節税効果が低くなるのがデメリットであることから、「節税対策」目的で土地活用をする場合は、他の土地活用方法を選びましょう。
土地活用にはさまざまな方法がありますが、それぞれに特徴やメリット・デメリットがあります。良い点・悪い点をきちんと把握した上で、自分の土地活用の目的と合っているかどうかを基準に判断することは、最適な土地活用方法を見つけるポイントの一つです。
・その土地に需要があるか把握する
資材置き場のニーズは限られているため、その土地で経営した場合、利用者が集まるのかどうかを事前に調査する必要があります。建物を建てる必要がなく、一度始めた後も更地に戻しやすいのがメリットですが、安易に始めてしまうのは危険です。
所有している土地の周りを散策して、建設会社の近くにあるかどうかや、近々大規模な工事が行われる予定があるのかなどを確認しておきましょう。
・収益性を求めるなら、別の土地活用方法も
「高い収益を得て、収入源の柱としたい」「土地活用だけで生活費を賄っていきたい」といった目的で始める方は、資材置き場の経営は向いていないでしょう。
資材置き場の経営では高い収益性が見込めないため、「長期で安定した収益を得たい」という場合はマンション・アパート経営や戸建て賃貸がおすすめです。また、「初期費用や手間はそんなにかけたくないけれど、もう少し高い収益が狙いたい」という場合は、駐車場経営やトランクルーム経営が良いでしょう。
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まとめ
いかがでしたか。「資材置き場」としての土地活用は、「初期費用や手間をかけたくない」「いざとなったら更地に戻せるなどの柔軟性がある方法がいい」といった方におすすめの方法です。一方で、収益性にあまり期待ができなかったり、節税効果が低いというデメリットもあります。まずは土地活用の目的を明確にした上で、土地の状態やニーズをもとにして判断してみるのが良いでしょう。
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